名古屋市西区で不動産売買に取り組む際、どのような点に注目すべきか、気になられてはいらっしゃいませんか？
物件の条件以外に生活にプラスとなる周辺環境は重要な要素ですが、名古屋市西区には庄内緑地があることが、不動産売買をする際の大きな魅力のひとつとなります。
そこで今回は、名古屋市西区の魅力的なスポットである庄内緑地について、概要や施設、イベントをご紹介します。

広域拠点の公園！名古屋市西区にある庄内緑地の概要

都心の利便性を備えた名古屋市西区は、自然も身近に感じられる、暮らしやすさが特徴の地域といえます。
まずは、名古屋市西区で自然を身近に感じられるスポットとして親しまれている、庄内緑地の概要や特徴からご紹介します。

庄内緑地の概要

水と緑と太陽をテーマに掲げた、規模の大きな総合公園が、名古屋市西区にある庄内緑地です。
開園されたのは昭和61年で、以来、名古屋市西区の区民を含む多くの方たちの憩いの場として愛されています。
市内を流れる一級河川の庄内川の小田井遊水地を活かし、整備された公園です。
敷地内の構成は、グリーンプラザがある高盛土地区と、広々とした緑地部分に大別できます。
公園の面積は、47.39haにわたって広がり、さまざまな施設も備えています。
庄内緑地は、名古屋市内にある17の広域の拠点となる公園のうちのひとつです。
広域の拠点となる公園は、市内外から多くの人が集い、自然が共生する市民が誇れる場所であることが特徴です。

園内施設の概要

庄内緑地の概要として外せないポイントが、都市のなかで触れ合える自然であり、季節ごとの花や木々の変化を楽しみながら散策できます。
園内には、広々とした芝生広場などのほかにも、花の名所となっているバラ園やハナショウブ園といった施設もあります。
健康運動公園としての側面もつ庄内緑地は、運動施設が豊富にそろっていることも特徴で、テニスコートやゲートボール場、サイクリングセンターなどが利用可能です。
サイクリングをする際には、1.8㎞と2.3㎞の2つのコースで、園内の爽やかな景色を満喫できます。
また、園内にはファミリーをはじめとする多くの人が安心して訪れることができるよう、基本的な設備も整備されています。
園内の随所にトイレと障がい者用トイレ、電話ボックスが配置されており、有料駐車場もあるため、マイカーで訪れることも可能です。

●所在地：愛知県名古屋市西区山田町大字上小田井字敷地3527
●アクセス方法：地下鉄鶴舞線「庄内緑地公園」下車、2番出口すぐ南

自然あふれる名古屋市西区の庄内緑地！園内の施設詳細を解説

多彩な施設を備えている庄内緑地は、名古屋市西区で不動産売買をする際に、エリアの魅力となるスポットのひとつです。
ここでは、名古屋市西区の庄内緑地にある代表的な施設の詳細を解説します。

庄内緑地グリーンプラザ

庄内緑地グリーンプラザは、庄内緑地の園内にある代表的な施設です。
国のグリーン・フィットネス・パーク構想のモデルとなる施設で、全国に先駆け、昭和61年にオープンしています。
庄内緑地グリーンプラザは、管理棟と南館イベント会場で構成されています。
緑化の啓発や推進事業のほか、緑と花の講習会や展示会などもおこなわれているのが、管理棟です。
一方、南館イベント会場では、中国気功教室が実施されているほか、親子工作教室や植物画教室などにも利用されています。

親子にうれしいピクニック広場

名古屋市西区にある庄内緑地には、デイキャンプができるピクニック広場があります。
広場には、コンクリートやレンガできた炉があり、バーベキューをすることも可能です。
炊事場はないため注意が必要ですが、テーブルやベンチ、水道が設けられています。
ただし、バーベキュー機材などのレンタルを利用する場合は有料の予約制です。
園内には、ピクニック広場以外にも、家族連れにうれしい施設が豊富にあります。
たとえば、市内でも屈指の広さを誇る、約3.5haの芝生広場です。
庄内緑地の憩いの場として、鮮やかな緑の芝生が広々と広がり、中央には樹齢100年を超すケヤキの大木が立っています。
小さい子どもがいるケースでは、園内のわんぱく広場もおすすめです。
カラフルな遊具が設置されており、夏場は適度な日影もあって、涼をとりながら遊ぶことができます。
5月から11月の間は、10時から16時まで複数の大噴水も稼働しており、訪れる親子の姿が見られます。

白鳥ボートが楽しめるボート池

名古屋市西区にある庄内緑地の園内には、複数の池があり、水辺の自然も楽しめることが魅力です。
なかでも、ボート池は大きく、貸しボートの利用が可能です。
白鳥型の貸しボートは10艇用意されており、4月1日から11月10日の平日に有料で楽しめます。
ボート池の横には、小さな水鳥池があり、カモやカワセミが子育てをする池として知られています。
子ガモの姿が見られる時期などは、撮影に訪れる人も多いスポットです。
また、ボート池につながるガマ池も、四季折々の自然の変化を見せてくれます。
カキツバタやハスなどの花だけでなく、晩秋には池を囲む木々の紅葉も色づき、庄内緑地の園内でも人気の場所のひとつです。

名古屋市西区民が参加できる！庄内緑地のイベント

庄内緑地の園内では、イベントも開催されるため、名古屋市西区での暮らしを充実させてくれるスポットともいえます。
最後に、名古屋市西区にある庄内緑地のイベントについて、ご紹介します。

華まつり

名古屋市西区にある庄内緑地では、年に3回、季節のイベントとして華まつりが開催されており人気です。
春の華まつりはナノハナやサクラ、初夏の華まつりは、バラやハナショウブの開花にあわせて催されてきました。
また、秋にはコスモスやバラの見ごろにあわせて華まつりが開催されますが、期間中はさまざまなイベントが実施されます。
これまでの秋の華まつりでは、園内のスタンプラリーやコスモスやバラの塗り絵イベント、バラ苗の販売やフラワーワークショップなどが催されています。

多彩な展示会

園内の庄内緑地グリーンプラザでは、年間を通じて開催される多彩な展示会も、見どころのひとつです。
出展者もさまざまで、生き物や植物、アートに関する展示会が中心です。
たとえば、いけばな展やドライフラワーの作品展、現代押し花のアート展示や和紙ちぎり絵展、ボタニカルアート展などが催されてきました。
ほかにも、なごやの水辺の生物展や世界の卵生メダカ展といった、大人も子ども楽しめるイベントも開催され、訪れる人を楽しませています。

運動教室

名古屋市西区にある庄内緑地グリーンプラザでは、名古屋市に住んでいる人や市内で勤めているを対象とした運動教室も開催しています。
具体的には、女性を対象としたソフトエアロビクス、初級の太極拳のほか、中国気功です。
それぞれの運動教室ごとに期間が設けられ、講師の指導のもと複数回にわたって実施されます。
休日に訪れて楽しめるスポットであるだけでなく、庄内緑地は名古屋市西区に暮らす人の健康を支える施設ともいえます。

まとめ

庄内緑地は、市内を代表する大規模な総合公園であり、名古屋市西区で不動産売買をする際の魅力となるスポットです。
園内にはさまざまな施設が整っており、都市にいながら親子でピクニックをしたり、自然と触れ合ったりすることも可能です。
また、展示会や運動教室なども開催されており、名古屋市西区に住む人の暮らしを豊かにしてくれる施設といえるでしょう。

マイホームの売却を考えている方のなかには、売却すると決まったらすぐに家を出ていかないといけないと悩んでいる方もいるかもしれません。
しかし、不動産売却においては、住みながらマイホームの売却をおこなう方法もあります。
今回は、住みながら不動産売却をおこなう方法とはどのようなものか、そのメリットや注意点について解説します。

住みながら不動産売却をおこなう方法

住みながら不動産売却をおこなう方法には、いくつかの種類があるので、それぞれの特徴を知っておくとスムーズに売却がおこなえるでしょう。
ここからは、住みながら不動産売却をおこなう方法について解説します。

売り先行による売却

マイホームに住みながら売却をおこなう方法には、現在住んでいる家を売却してから、新しい家を購入する「売り先行」の住み替え方法があります。
売り先行なら、家の売却収入を新しい家の購入費用に充てられるため、メリットが大きい方法です。
売り先行と反対に「買い先行」の住み替え方法がありますが、買い先行は先に新しい家を購入してから、現在のマイホームを売却します。
このとき、新しい家に引っ越しをしてから家を売却するため、家が空の状態で売却活動がおこなえますが、住宅ローンを同時に2つ支払うなど難しい点が多いです。
マイホームの売却代金を新しい家の購入資金に使いたいなら、売り先行で住み替えをおこなうほうが良いでしょう。

リースバックを利用する

住み替えではなく、住みながらマイホームを売却して、その家を賃貸住宅として借りて住み続ける「リースバック」を利用する方法もあります。
リースバックは「住宅ローンの支払いが難しいので売却したいが、このまま住み続けたい」「子どもが学校を卒業するまで今の家に住みたい」などの理由があるときに便利な方法です。
ただし、リースバックだと、売買契約を結ぶ相手は不動産会社となるため、売却条件は一般の売買よりも厳しくなる可能性が高いでしょう。

リバースモーゲージを利用する

住みながら不動産を売却する方法のひとつに「リバースモーゲージ」があります。
リバースモーゲージとは、自宅を担保としてお金を借りて、亡くなったあとに売却代金で元本を返済する不動産担保ローンの一種です。
リバースモーゲージは、おもに65歳以上のシニア層を対象としています。
リバースモーゲージの特徴として、契約者の存命中は原則として利息のみの返済で借り入れができる点です。
リバースモーゲージを利用する目的としては、老後の生活資金が必要、家の修繕費用などでまとまった資金が必要などの理由があります。

住みながら不動産売却をおこなうメリット・デメリット

住みながら不動産売却をおこなう方法には、メリットもデメリットもあるため、その両方を理解したうえでおこなうことが大切です。
ここからは、住みながら不動産売却をおこなうメリット・デメリットについて解説します。

住み替え費用を抑えられる

住みながらマイホームの売却をおこなえば、住み替え費用を抑えられるメリットがあります。
住みながら不動産売却をおこなうときは「売り先行」となり、先に現在のマイホームを売却してから、新しい家を購入します。
売却で得た資金を新しい家の購入費用に充てられるため、二重にローンを組む必要がありません。
もし買い先行の方法で住み替えをおこなうと、先に新しい家を購入するため、現在の家のローンも残したままで新しい家のローンを組むことになってしまいます。
売り先行なら、手元に多くの自己資金がない状態でも、売却によって自己資金をつくってから、次の物件の購入を考えられる点がメリットです。

内覧時に実際の生活が見られる

住みながらでの不動産売却なら、購入希望者が内覧をするときに、実際に生活している様子を見られるため、購入後の生活がイメージしやすくなるメリットがあります。
先に引っ越しをしてから売却すると、部屋になにもない状態で内覧をするため、広々とした状態には見えますが、実際に生活するイメージがわきにくい点がデメリットです。
しかし、現在生活している様子がわかると、どのように部屋を使うのが良いのかイメージしやすくなり、購入する決め手となるかもしれません。
さらに、内覧のときに、室内の気になる部分や近隣の情報についても聞けるのも、購入希望者にとってはメリットが大きいといえるでしょう。
家は人が住まなくなると劣化しやすくなりますが、住みながら売却をおこなえばその心配は不要です。

生活感を与えすぎて印象を下げる可能性がある

住みながら売却活動をおこなうと、内覧に来た方に生活感あふれる状態の部屋を見せることになり、売却しにくくなるケースがあります。
住人がいると生活がイメージしやすい反面、それが内覧者のイメージと合わなかったときに逆効果となってしまう可能性があります。

住みながら不動産売却をおこなうときの注意点

住みながら不動産売却をおこなうときの注意点を知っておくと、それに対処できるでしょう。
ここからは、住みながら不動産売却をおこなうときの注意点を解説します。

いつでも内覧できるように掃除しておく

住みながら不動産売却をおこなうなら、内覧の希望が入ったらいつでも対応できるようにしておく必要があります。
購入希望者はいつあらわれるかわからないため、急に内覧がしたいと希望が入る可能性があります。
そのときにすぐ対応できないと、せっかくの売却のチャンスを逃してしまうかもしれません。
内覧希望者は、同時に複数の物件を候補として検討している傾向があり、内覧に対応できない物件は候補から外してしまうことになります。
売却活動中は、いつでも内覧に対応できるようにしておきましょう。
また、内覧のときに室内が散らかっていたり掃除が行き届いていなかったりすると、購入希望者に良い印象を与えることはできません。
不用品はあらかじめ処分しておき、整理整頓を心掛けて、清潔な状態にしておくようにしましょう。
家のにおいは気になることがあるため、掃除だけでなく換気もおこなっておくことも注意点です。

新居探しも同時に進める

売却活動をおこなう一方で、新居探しも同時に進めておくことは注意点のひとつです。
家探しは時間がかかるものなので、余裕をもって探しておけば、妥協せずに気に入った住まいを見つけられます。
今住んでいる家が売却でき、引っ越し日までに新居が見つけられたら、仮住まいを用意する必要がありません。
もし仮住まいが必要になったとき、引っ越しも2回おこなうことになり、仮住まいに支払う家賃や敷金・礼金など多くの費用がかかってしまいます。
少しでもコストを抑えるために、新居探しも進めておきましょう。
くわえて、引っ越しが集中しやすい3月や9月などの時期は、引っ越しにかかる費用が高くなりがちです。
また、混みあうため、希望する日にちに予約が取れない可能性があります。
引っ越しにかかるコストを抑えたいなら、引っ越しが多いシーズンを避けておこなうのも良いでしょう。

まとめ

住みながら不動産売却をおこなう方法には、売り先行による売却、リースバックを利用する、リバースモーゲージを利用する方法があります。
住み替え費用を抑えられる、内覧時に実際の生活を見られるメリットがありますが、一方で生活感を与えすぎて印象を下げてしまう点がデメリットです。
住みながら不動産売却をおこなうときの注意点として、いつでも内覧に対応できるよう掃除しておく、新居も同時に探しておく点が挙げられます。

実家などの不動産相続が発生した場合、遠方に住んでいると、定期的に現地まで足を運ぶのが困難でしょう。
所有している不動産が遠方にあるせいで、不動産売却を諦めて、空き家の状態で放置している方も多いかもしれません。
遠方にある不動産は、固定資産税や維持費などの経済的負担だけでなく、定期的な清掃や点検など管理面の手間もかかります。
こうした負担が積み重なると、思わぬトラブルが発生するリスクも高まるため、早めに売却を検討する必要があります。
そこで今回は、不動産売却を遠方からおこなう方法や流れ、そして注意点について解説します。

不動産売却を遠方からおこなう方法

売却したい不動産が現在のお住まいから遠く離れた場所にあるため、手続きが煩雑に感じて放置している方も珍しくありません。
一方で、遠方の物件を手放す手段はいくつか存在します。
ここでは「持ち回り契約」「代理契約」「司法書士への依頼」を用いた3つの方法をご紹介しましょう。

遠方からの不動産売却方法①持ち回り契約

持ち回り契約とは、不動産売却時に作成する売買契約書を、売主、買主、不動産会社の三者間でやり取りする方法です。
具体的な流れは後述しますが、不動産会社が作成した契約書の原本を買主に郵送し、署名と捺印をおこなってから売主へ郵送してもらいます。
売主が受け取った後に署名と捺印をして不動産会社に返送すれば、契約の手続きが完了します。
法律上は、売主と買主の双方が持ち回り契約の意味を理解し、合意すれば売買契約は有効です。
買主の合意が必要になるものの、遠方にある物件を売却する際の現実的な方法のひとつといえるでしょう。

遠方からの不動産売却方法②代理契約

代理契約とは、売却したい不動産の近くに住んでいる家族や親戚、友人などに依頼し、売買契約書への署名と捺印の代理を任せる方法です。
法律上は「署名代理」と呼ばれる売却方法であり、有効な取引として認められます。
ただし、代理人として選定した人物の行為によって生じたトラブルの責任は、売主が負うことになります。
万一、代理人が契約をめぐる問題を引き起こした場合は、売主が契約上の責任を負うため、信頼できる代理人を慎重に選びましょう。

遠方からの不動産売却方法③司法書士への依頼

先述した代理契約には注意点もありますが、法律の専門家である司法書士に依頼することで、遠方の不動産売却を安心して進められます。
不動産売買だけでなく、不動産の登記や各種書類の作成なども合わせて任せられる場合があり、必要な手続きの窓口を一本化できる点が大きなメリットです。
一方で、司法書士へ支払う報酬が必要となるため、費用負担が増える点には注意しましょう。
しかし、決済時の立ち会いや重要な書類作成などもすべて任せられるため、もっとも手間をかけずに遠方の不動産を売却できる方法といえます。

不動産売却を遠方からおこなう場合の流れ

遠方から不動産を手放す方法は、先述した3つが代表的です。
実際にどう進めるかは、それぞれの状況や買主の希望にもよります。
ここでは、持ち回り契約を活用するケースを想定し、査定の依頼から不動産の引き渡しまでの流れを3ステップに分けて解説します。

遠方からの不動産売却の流れ①査定を依頼する

遠方にある不動産を売却する場合は、複数の不動産会社に査定を依頼し、査定額や担当者の対応を見極めることが重要です。
事前に不動産ホームページなどで周辺の相場を調べておくと、不動産会社の提示する査定額が適切かどうか判断しやすくなります。
不動産会社を選ぶ際は、お住まいの地域の会社よりも、物件の所在地に近い不動産会社を優先するのがおすすめです。
大手企業であっても、地元の情報やコネクションが乏しい会社では売却が長期化しやすいため注意しましょう。

遠方からの不動産売却の流れ②売買契約書を郵送でやり取りする

不動産会社に査定を依頼し、納得できる価格や担当者に出会えたら、媒介契約を結んで本格的に売却活動を開始します。
物件の宣伝や内覧対応を経て購入希望者が見つかったら、売却価格などの条件をすり合わせたうえで売買契約を締結し、契約書を自宅まで郵送してもらいましょう。
売買契約書には不動産に関する専門用語が多く含まれているため、わからない部分は電話やメールで担当者に確かめることが大切です。
契約内容に同意できたら、契約書に署名と捺印をし、不動産会社へ返送してください。
手付金は買主が契約書に署名と捺印を終えた段階で支払われることが一般的で、売主が書類を受領するまでに指定の口座へ振り込まれます。

遠方からの不動産売却の流れ③決済と同時に引き渡しをおこなう

売買契約書で定めた日に、手付金を除いた売買代金を決済し、着金を確認したら不動産の引き渡しをおこないます。
本来であれば、売主自身が現地で立ち会うのが理想ですが、どうしても難しい場合は親族や司法書士などに代理を依頼することも可能です。
不動産を引き渡す際は、合鍵を含むすべての鍵を買主に渡す必要があるため、事前に忘れずにそろえておきましょう。
また、引き渡し後は所有権移転登記の手続きがおこなわれますが、売却益が発生した場合は譲渡所得税が課されるため、翌年に確定申告をする必要があります。

不動産売却を遠方からおこなう場合の注意点

遠方の不動産でも、持ち回り契約や代理契約などを活用すれば売却を進められます。
しかし、通常の売却よりも注意すべき点があるため、事前にしっかり確認しておきましょう。

注意点①通常の不動産売却よりも時間がかかる

遠方にある不動産を売却する場合は、契約書の郵送などに時間を要するため、通常の売却よりも日程が長引きやすいです。
たとえば、持ち回り契約では、一通の契約書が不動産会社から買主、そして売主の順で回覧されるため、その分のやり取りに時間がかかります。
代理契約も、信頼できる代理人を探したり、代理人のスケジュールを調整したりする必要があるため、スムーズに進まない場合があります。
また、住民票や印鑑証明などを郵送で取り寄せる際には、自治体ごとに手続きが異なるため、想定よりも日数がかかるケースがある点にも留意してください。
売却をできるだけ円滑に進めるためには、全体的な流れをあらかじめ把握し、遠方の物件売却に慣れた不動産会社を選ぶことが大切です。

注意点②現地に行く必要が生じる場合がある

持ち回り契約などを原則的に利用すれば、現地を訪れることなく契約手続きを終えられる可能性があります。
しかし、買主の希望や物件の状況次第では、売主が少なくとも一度は現地に行かなければならない場合もあるでしょう。
実際に契約書類だけでは不安を感じる買主もいるため、決済日や重要な説明を要する場面などで、売主との対面を希望するケースは少なくありません。
スムーズに売買を成立させるためには、買主からの要望にも柔軟に対応する心構えが必要です。

まとめ

遠方にある不動産を手放すには、持ち回り契約や代理契約、司法書士への依頼など、複数の方法があります。
まずは現地に近い不動産会社へ査定を依頼し、契約書類を郵送でやり取りしながら、最終的に決済と引き渡しをおこなうのが基本的な流れです。
売却完了までに時間がかかりやすいことや、現地への訪問が求められる場合があることを覚えておきましょう。
また、遠方売却を成功させるためには、査定の前に権利証や固定資産税通知書など必要な書類を整理し、いつでも提出できる状態にしておくことが重要です。
遠方に住んでいても、事前の準備と適切なサポートがあれば、不動産売却をスムーズに進めることができます。

空き家は使わずに所有していると税金や維持費がかかるため、活用を考えたいものの、売ると貸すの選択肢でお悩みではありませんか？
空き家の活用を考える場合には、売ると貸すのメリットとデメリットを知ることが、適切な活用法の判断につながります。
そこで今回は、空き家を売るときと貸すときのメリット・デメリットをはじめ、売却の方法やポイントについても解説します。

空き家を売るか貸すかの判断基準！メリットとデメリット

相続をした実家など、空き家となっている不動産を活用する際、売ると貸すとでは、どちらが良いのでしょうか。
適切な選択をするには、判断基準のひとつとしてメリットだけでなく、デメリットの両面を知って検討することがおすすめです。

メリットの違い

空き家を売ると貸すで比較した場合、所有やお金の面で、得られるメリットに違いが生じてきます。
売るメリット
空き家であっても手をかけずに放置することはリスクにつながるため、所有していると、管理の手間や維持費が必要です。
不動産売却をすれば、定期的に必要になる管理の手間や、経年劣化などからくる修繕などの費用は不要になることがメリットです。
維持費の一部として、毎年必要になる固定資産税の支払いもなくなります。
また、空き家を売ると、経済的な負担が軽減されるだけでなく、まとまったお金が手に入ることは大きなメリットです。
売却したお金を新居の買い替えの資金に充てるといったこともできるでしょう。
一般的に、建物価格は経年とともに価値が低下するため、建物の価格を考慮すると、早めの売却がおすすめです。
また、すでに築年数を経ている古い空き家の場合には、不動産会社による買取も賢い選択肢です。
買取の場合は、一般の買主が見つかりにくい、古くなった住まいでもスピーディーに売ることができます。
貸すメリット
空き家を貸すメリットは、所有権を失わない点であり、先々で再び住むことも考えられます。
お金の面でのメリットでは、家賃が入ることにより、借主が決まれば換気なども日常的におこなれるため、劣化もしにくくなるでしょう。
しかし、賃貸をした場合でも、空き家の管理がすべて手ばなれするわけではないことに注意が必要です。
賃貸業務や管理を専門の会社に依頼するときは、管理委託に関する費用が毎月生じます。

デメリットの違い

活用法によるデメリットとして、費用面ではそれぞれ注意したいポイントがありますが、賃貸をする場合、入居者とのトラブルのリスクが大きな違いになるでしょう。
売るデメリット
不動産売却をすると、所有者は、次の買主へと変わります。
そのため、当然ながら家を手放すことになるため、将来的にその家に住みたいと考えている場合などは慎重に検討することが大切です。
一方で、これからも活用の予定がない空き家である場合は、手放すことをデメリットと感じにくいケースもあるでしょう。
また、売るときには、印紙税や仲介手数料などの費用がかかります。
住宅ローンの残債がある場合には、売却代金で完済ができるかがポイントとなり、難しい場合には、自己資金を調達して差額分に充てる必要があります。
貸すデメリット
賃貸をする場合、空き家がそのまま貸せるとは限らず、借主を見つけるために費用をかけて設備を導入するケースも少なくありません。
貸し出す前にホームクリーニング代なども、費用面のデメリットとして考慮しておきたいところです。
初期費用だけでなく、管理費用や維持費用は、大家さんが支払うものであり、給湯器などが故障すると出費と対応の手間がかかります。
また、出費がある一方で、貸す場合の収入は入居者が支払う家賃で、退去時にはその家賃収入もなくなります。
入居者の家賃滞納や近隣トラブルが生じた場合には、大家さんとしての対応も必要です。
貸す場合には、このような管理や入居者対応が生じることが、売ることとの大きな違いです。

築年数で適切な売り方が異なる！空き家を売る方法

まとまった資金を得ることができ、空き家の管理などの手間がなくなる選択肢が、売却です。
ここでは、空き家の売却方法について解説します。

そのままの状態で売る方法

売却を考えている空き家の状態によっても異なりますが、そのまま売る方法は、出費を抑えて売却したい方におすすめです。
リフォームや解体などが不要であるため、利益率を高くしやすことが特徴です。
具体的には、空き家の築年数によって2つの方法が検討できます。
築20年以内であれば、中古住宅として売却する方法に適しています。
土地以外に、建物の価値も加味して売り出し、すぐに引っ越して暮らせる中古住宅としての売却です。
築20年以上が経過しているケースでも、そのまま売ることは可能で、古家付き土地として売り出すことができます。

解体をして売る

空き家を残して、古家付き土地として売ることが難しいケースでは、解体をしてから売り出す方法も良いでしょう。
とくに、土地の活用がしやすいエリアでは、買主が早く決まることも珍しくありません。
気を付けたいポイントは、解体には時間と費用がかかることです。
広さや周辺環境によっても金額は変わりますが、一般的な木造の一戸建て住宅の場合、解体費用の目安は1坪あたり3万円から4万円ほどが相場です。
売却価格に、費用を上乗せできる場合もありますが、空き家をそのまま残して売るか、更地にして売るかは慎重に検討しましょう。

リフォームして売る

空き家をリフォームして売ることも、ひとつの方法として浮かぶかもしれません。
売り出し前に、工事が必要になるため、この方法の場合は、売却ができるまでに時間がかかることが難点です。
工事にかかる費用についても、かかったコストの分だけ、売れても利益が小さくなることを考慮しておくことが必要です。
リフォームをした場合、買い手の好みに合わないと、売却の可能性を狭めることにもつながります。

売る前の確認が大切！空き家を売却するときのポイント

活用していない空き家の売却に取り組む場合、気を付けた3つのポイントがあります。

境界線の確認

空き家を売る前に、確認しておきたいポイントが土地の境界線です。
境界線があいまいで分からない場合や、実情の境界と登記上の情報に違いが見られる場合には、測量を土地家屋調査士に依頼します。
費用には、35万円から45万円ほどかかることが一般的です。
また、近隣トラブルが生じている場合や、土地が国有地や市有地に面しているケースでは、官民立ち会い測量をおこないます。
国や自治体の担当者が立ち会いおこなわれる測量となり、費用は60万円から80万円ほどがひとつの目安です。

長期的な計画を立てる

空き家を売るときのポイントに、長期的な目線で計画やスケジュールを立てることが挙げられます。
近年、空き家は増加傾向にあり、立地や築年数などの条件によって、なかには買い手が現れるまでに時間がかかるケースもあります。
短期決戦で売却しようとする場合には、値下げなどに迫られる場合もあり、損をしないように注意が必要です。
売りたい時期が決まっているケースでは、不動産会社の買取を検討するのも賢明な選択です。

現在の状態を確認する

空き家を売る際には、売り出す前に、建物の状態を確認するようにしましょう。
たとえば、売却後にシロアリが発生していたことが判明し、契約を白紙にされるといったことは避けたい事態です。
シロアリや雨漏り、配管設備の不良など、契約時に買主に伝えていない欠陥があると、引き渡しをしたあとであっても売主の責任が求められます。
売る前に必ず建物の状況を確認し、大きな欠陥は修繕をしておきましょう。

まとめ

空き家の活用で貸す場合、初期費用や入居者対応が必要ですが、売る場合には売却費用が必要なものの、継続した入居者対応などはありません。
売却でできるだけ出費を抑えるなら、築年数に応じて中古住宅や古家付き土地として売ることも可能です。
また、空き家の売却時には長期的な目線でスケジュールを立てることがポイントですが、早い売却を目指すときには、不動産会社の買取がおすすめです。

新しい街での暮らしを考えるときには、物件の周辺にどのような施設があるのかを事前にチェックしておきたい方も多いのではないでしょうか。
家族が急に病気になったり、けがをしたりすることも考えられるため、病院が近くにあると安心ですよね。
そこで今回は、名古屋市中川区にある「名古屋西病院」の概要や診療内容、特徴についてご紹介します。
名古屋市中川区にお引っ越しをご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

名古屋市中川区にある名古屋西病院の概要

名古屋西病院は、名古屋市中川区にある総合病院です。
外観・内観ともにきれいに保たれており、医師や看護師の対応も親切で安心して受診できると評判の病院です。
まずは、名古屋西病院とはどのような病院なのか、その概要として、病院の理念や基本方針、沿革について解説します。

理念

名古屋西病院の基本理念は、温かく質の高い医療を実践し、患者やその家族から信頼される病院を目指して社会に貢献することです。
そのために、「4つのC」を掲げて医療を実施しています。

●Clean…きれいで清潔
●Comfort…快適な環境
●Convenient…気軽に便利に利用できる
●Community Medicine…地域に根ざした医療

この4つのCを実践し、心の底からの融和と連携を持った輪を築いていくことを目指しています。

基本方針

基本理念である4つのCを実践するための基本方針として、以下の5つを掲げています。

●全職員が密な連携を保ち良質な医療を実践する
●日々医療水準の向上に努める
●優れた技能と豊かな人間性・倫理観を兼ね備えた医療を実践する
●地域社会と連携した医療サービスを提供する
●全職員が誇りを持ち笑顔で働ける職場をつくる

名古屋西病院は、この基本方針に沿って医療を実施し、日々患者と向き合っています。

沿革

名古屋西病院の前身は、1985年に開院した名古屋西クリニックです。
2012年10月に名古屋西病院として開院し、2013年4月に健診センターの開設と、電子カルテシステムの導入をおこないました。
現在は、一般病床が56床、療養病床が38床、地域包括ケア病床が18床で合計112床あります。

アクセス

名古屋西病院は、中川区役所の近くにあります。
最寄り駅は、あおなみ線の「荒子駅」です。
名古屋市営地下鉄東山線の「高畑駅」からも近く、アクセスしやすい立地にあります。

●所在地：名古屋市中川区荒子2丁目40番地
●診療時間：9時～12時、16時～19時
●休診日：土曜日午後・日祝日・年末年始
●アクセス方法：あおなみ線「荒子駅」より徒歩約4分
●駐車場：あり（65台）

外来患者の場合、駐車料金が3時間まで無料です。

名古屋市中川区にある名古屋西病院の診療内容

次に、名古屋西病院の診療内容について解説します。
名古屋西病院の外来の診療科は、内科・整形外科・外科・小児科・皮膚科です。
それぞれの診療内容について、順番にご紹介します。

内科

内科では、発熱や頭痛、胸痛、腹痛といった諸症状の診療にくわえ、高血圧や高コレステロール血症・糖尿病などの生活習慣病の管理・治療もおこないます。
スギ花粉に対する舌下免疫療法もおこなっているため、花粉症の治療も可能です。
そのほか、喘息・肺炎などを中心に治療する呼吸器内科や、不整脈や心不全・狭心症などを治療する循環器内科、消化器内科、腎臓内科など、専門的な治療を受けることができます。
また、名古屋西病院には人工透析センターがあり、外来通院透析と入院透析の両方を実施しています。
外来通院透析を受ける方には、送迎サービスもおこなっているため、利用したい場合は相談してみましょう。

整形外科

整形外科では、脊椎疾患や関節疾患、手外科疾患、代謝性疾患、感染症、外傷、良性腫瘍など、病状に合わせて幅広い治療をおこなっています。
診療はすべて整形外科専門医がおこない、外来リハビリは一人ひとりに理学療法士と作業療法士が付き添って対応していることが特徴です。

外科

整形外科の診療分野である体の表面の感染症や外傷、良性腫瘍などの外科治療をおこないます。
腹腔内や胸腔内の専門性の高い手術が必要な疾病については、高度急性期病院への紹介が可能です。

小児科

小児科は、外来での診療はもちろん、予防接種や健診もおこなっています。
小児科専門医が診療し、診断によって必要な場合は入院も可能です。
気管支喘息やアトピー性皮膚炎・食物アレルギーなど、アレルギー疾患でお悩みの場合は、アレルギー外来で相談できます。
なお、アレルギー外来は、アレルギー疾患の専門治療で有名な病院から派遣された医師による診療です。

皮膚科

皮膚科では、湿疹やかぶれ、やけど、ウオノメ、にきび、ヘルペス、水虫など、さまざまな皮膚疾患に対応しています。
赤ちゃんからお年寄りまで、丁寧に病状を説明し、スキンケアや治療について指導します。
なお、皮膚科専門医による外来診療は、毎週火曜日の午前のみです。
予約して受診する方が多いため、皮膚に関して気になることがある場合は、事前に予約したほうが待ち時間が少なく済むでしょう。

名古屋市中川区にある名古屋西病院の特徴

名古屋西病院は、さまざまな診療科を設ける総合病院として心強い存在ですが、設備やサービスが充実している点が大きな特徴です。
そこで最後に、名古屋西病院の特徴として、整形外科の骨密度測定と一時保育施設「あらこ」についてご紹介します。

整形外科の骨密度測定

骨粗鬆症の治療は、骨折状況や年齢、活動性、生活状況などにより、個々に合った薬剤を投与する必要があります。
そのためには、適切な診断をしなければなりません。
名古屋西病院の整形外科では、DXAという骨密度測定器を使って骨粗鬆症の診断をおこなっています。
骨粗鬆症が心配な方や、骨粗鬆症による骨折後に骨粗鬆症の治療をおこなっていない方、閉経後の女性の方は、骨折を防ぐために一度相談してみると良いでしょう。

一時保育施設「あらこ」

共働きの家庭で、子どもが病気になったときに仕事を休めないことで悩まれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
名古屋西病院では、そういった状況でも安心して子どもを預けることができる病児・病後児保育室「あらこ」を、病院の近くに設けています。
対象となるのは、原則として名古屋市内に居住している生後6か月～小学6年生のお子さんです。
保護者の勤務などの都合により、家庭で保育する方がいない場合に心強い施設です。
期間は7日以内で、料金は利用時間や世帯によって異なります。
病児・病後児保育室「あらこ」を利用したい場合は、アカウントの作成、施設への登録、予約が必要です。
お薬やお弁当、おやつ、オムツ、着替えなどは各自で準備する仕組みになっています。
1日1回、小児科医による診察をおこなうため、安心して預けることができますよ。
なお、麻疹（はしか）や風疹、流行性結膜炎などの病気や、嘔吐や下痢症状がひどい場合は利用できません。
また、延長保育はおこなっていないため、保育終了時刻の10分前には迎えにいくようにしましょう。

●所在地：名古屋市中川区荒子2丁目76番地　メディカルホーム荒子内1F
●開所時間：月曜日～金曜日は8時～18時、土曜日は8時～13時
●アクセス方法：あおなみ線「荒子駅」より徒歩約3分

まとめ

名古屋市中川区にある名古屋西病院は、中川区役所の近くにある大きな病院です。
内科、整形外科、外科、小児科、皮膚科といったさまざまな診療科がある総合病院で、手術や入院治療、リハビリテーションも可能です。
共働きの家庭に心強い病児・病後児保育室もあるため、名古屋市中川区でお住まいを検討する場合は、ぜひチェックしてみてくださいね。

一戸建てやマンションなどを購入するときには、金融機関から住宅ローンを借り入れるのが一般的です。
一方で、住宅ローンを組むにあたってローンの返済が家計を圧迫しないか、不安に感じる方は少なくありません。
この記事では、不動産購入に必要な年収と予算額との比較や予算の計算方法のほか、住宅ローンにおける返済比率も解説するので、不動産を購入予定の方はお役立てください。

不動産の購入にあたって必要になる年収と予算額との比較

マイホームに憧れていて不動産を手に入れたくても、ローンを返済していけるのか心配で手を出せずにいる方は多いでしょう。
ここでは、不動産の購入にあたって必要になる年収について解説します。

年収倍率

年収倍率とは、住宅の購入価格が購入者の年間収入の何倍になるかを示すもので、住宅の購入価格を世帯全員の年間収入で割って計算する数値です。
バブル崩壊直後においては、購入価格の5倍以内といわれていましたが、当時の住宅ローン金利は4〜6％程度だった商品も多かったものの、金融機関や時期によって差がありました。
しかし、最近では金利が低くなっており、実情が少し変化しています。
住宅金融支援機構が公表している調査では平均値が示されており、地域によって差がある状況です。
この数値を参考にすると、現在の年収倍率は年間収入の5〜7倍程度になるでしょう。
年収が500万円の方が購入可能な物件は2,500万円〜3,500万円が目安になり、800万円の方は4,000万円〜5,600万円程度の物件を購入できる計算になります。
ただし、教育費や両親への仕送りなどに費用がかかるなど各家庭によって事情が異なる点に注意が必要であり、年収倍率は参考数値として受け止めておくのが得策です。
なお、将来的に金利が上昇するリスクにも備える必要があります。
金利の水準が変化すると返済負担が増える可能性もあるため、余裕を持った予算設定を意識すると安心です。

頭金

不動産を購入するときに、取得費用の全額をローンによって賄うケースもありますが、ほとんどの方は預金や親からの資金援助などによって頭金を用意します。
したがって、購入できる物件の金額は、借入可能額に頭金を加えた額になります。
頭金を多く用意できるとローンの返済額が減り、毎月の家計のやりくりが楽になるでしょう。
ただし、返済しやすくしようとして預金を頭金に使い過ぎると、怪我や病気、身内の冠婚葬祭など想定外の出費が発生したときに困る可能性があります。
頭金に充てる預金については、無理ない金額で設定するのが重要なポイントです。

借入可能額

収入に占めるローン返済額の割合を返済負担率と呼んでおり、年間収入の20〜25％程度までを借り入れられるのが一般的です。
仮に、35年ローンを組むケースで計算すると、年間収入が500万円の方は年間の返済額が100万円〜125万円、総額では3,500万円〜4,375万円になりますが、これは金利を度外視した単純計算であり、実際には金利を含めた返済総額を試算する必要があります。
年収800万円の方になると年間の返済額は160万円〜200万円、総額で5,600万円〜7,000万円になりますが、こちらも同様に金利を含めて考える必要がある点に注意してください。
この数値には住宅以外のローンも含める必要があります。
なお、住宅ローンを利用するときには、金融機関による審査を通過しなければなりません。
金融機関によって審査の内容が異なりますが、返済負担率については金融機関における借入可能額の判断につながるものです。
収入を基に返済負担率を用いて計算した年間の返済額から、自動車や教育ローンなどで借り入れている額を差し引いた金額が住宅ローンとして借入できる金額になるでしょう。
なお、マイホームの購入にあたっては、年収倍率を参考にするとともに、各家庭において必要な出費を考慮したうえで判断してください。

不動産の購入にあたって必要な年収と予算の計算方法との関係

マイホームの購入にあたって予算を計算するときは、年間収入を基に返済可能額を推計するのが基本になります。
他にローンを組んでいない方に対しては、金融機関は年間収入の20〜25％程度を貸してくれるでしょう。
年収が500万円であれば年間の返済額が100万円〜125万円になるまで借り入れられ、35年ローンを組むと3,500万円〜4,375万円を借り入れられる計算になりますが、これはあくまで金利を度外視した単純計算であり、実際の返済総額は金利を含めて考慮する必要があります。
また、年間の返済額である100万円〜125万円を月あたりにすると8万3,333円〜10万4,166円になります。
この返済額について、アパートやマンションなどの賃貸物件に住んでいる方は家賃と比較するかもしれません。
しかし、マイホームを所有すると固定資産税やメンテナンスなどの維持費がかかるなど、家賃以上に支出額は多くなります。
また、金融機関などで借り入れにあたってシミュレーションを試してみると、借入可能額に近い金額が計算されるケースが多くを占めますが、鵜呑みするのは危険です。
ほとんどの家庭においては、ローンを組む35年の間に、子どもの成長や親の介護などによって家計が大きく変化する可能性があるでしょう。
年収倍率は年間収入の5〜7倍程度とされており、年収500万円の方が購入できる物件の金額は2,500万円〜3,500万円になるように、借入可能額に比べると低くなります。
この数値は、多くの方が、金融機関による借入可能額よりも低い金額を借り入れている実態をあらわしています。
仮に、4,000万円を借り入れられるとしても、預金などによって頭金を確保できていないときには慎重に検討するのが得策でしょう。

不動産購入時の年収と住宅ローンにおける返済比率との関係

ここまで示した年収倍率や借入可能額、返済可能額などについては、いずれも年間収入が計算において基礎になっています。
このほかに、金融機関の審査において、最近は返済比率が重視されている傾向にあります。

不動産購入における住宅ローンの返済比率とは

住宅ローンにおける返済比率とは、年収に占める年間返済額の割合で、年間の返済額を年収で割って計算し、金融機関によって異なりますが一般的な基準は30〜35％です。
したがって、年間の収入が500万円の方の年間返済額は150万円〜175万円となり、毎月の返済額は12万5,000円〜14万5,800円になります。
ただし、返済額には住宅ローンだけでなく、自動車ローンなど他の借入れに関する返済額を加える点に注意が必要です。
返済比率が高くなるほど、金融機関による審査が厳しくなるとともに、家計を圧迫する指標でもあります。

返済比率の目安

返済比率によって借入可能な金額を計算すると、借入可能額よりも高額になります。
しかし、毎月の返済額が12万5,000円〜14万5,800円の暮らしは、家計が厳しくなるかもしれません。
無理のない返済をするうえで、返済比率の目安を25％以内に設定する考え方があり、この数値は借入可能額と同等になります。
そうであっても毎月8万3,333円〜10万4,166円を返済する必要があり、ローンの支払いに苦労する家庭もあるでしょう。
また、マイホームを所有すると固定資産税や維持費がかかり、マンションにおいては管理費や修繕積立金も支払わなければなりません。
怪我や病気によって仕事を続けられないケースや、勤め先の売上が振るわずに収入が減る可能性もあります。
マイホームの購入にあたっては、単純に返済比率によって判断するのではなく、年収倍率を参考に余力を残して住宅ローンを組むのが得策かもしれません。

まとめ

住宅ローンを借りる際の金融機関の審査においては、返済比率が重視される傾向にあり、一般的に30〜35％が基準とされています。
不動産の購入にあたっては、頭金を準備するなど予算を厳しく組むのが得策でしょう。

不動産を相続すると、不動産の価値に応じていくつかの税金が発生します。
相続人と故人の関係性や状況によっては、相続の際に控除を利用した相続税の減税が可能です。
今回は、不動産を相続する際にかかる税金の種類や計算方法、利用できる控除についてご紹介します。

不動産を相続する際の税金の種類

不動産を相続する際は、主に登録免許税と相続税の2種類の税金が発生します。
相続税は、どの財産を相続しても基礎控除額を超えれば、支払う必要がある税金ですが、登録免許税は不動産の相続以外ではあまり発生しません。

登録免許税

登録免許税は、不動産を相続した際に登記手続きをおこなうための税金です。
不動産を相続すると、相続登記によって所有権を相続人の方に移転する必要があります。
登録免許税は、そのための手数料のような税金であり、登記手続きの種類によって金額の計算方法が異なるため注意が必要です。
相続登記では、固定資産税評価額をもとに登録免許税の金額を計算します。
原則として、現金納付が必要ですが、収入印紙による納付も可能です。
金融機関に登録免許税納付用の納付用紙があるため、必要事項を記入して窓口で現金納付をおこないます。
領収書を受け取ったら、それを登記の申請書に貼り付けて提出しましょう。
収入印紙は法務局、郵便局、コンビニエンスストアで購入できるため、必要な金額分を購入して申請書類に貼り付けます。
オンライン上で相続登記を申請するのであれば、クレジットカードなどによる電子納付も可能です。

相続税

相続税は、不動産に限らず、相続する財産が基礎控除額を超えた際に発生する税金のことです。
個人個人で計算するのではなく、まず相続人全員が相続する相続財産の総額から計算する必要があります。
相続税は、一括で納付する必要があり、自分の分の納付額を計算し直して納付書を作成しなければなりません。
相続開始から10か月後までに相続税額を申請し、納付する必要があります。
国税クレジットカード支払いサイトを利用すれば、カードによる納税も可能ですが、利用限度額までしか納付できないため注意が必要です。
不動産を含めた財産総額が基礎控除額を下回るのであれば、相続税は発生しませんが、多くのケースでは不動産以外にも財産があり不動産自体が高額であるため、基礎控除額を上回るでしょう。
一方で、相続税に関しては、さまざまな種類の控除を利用できる可能性があります。

不動産を相続した際の税金の計算方法

不動産を相続した際の登録免許税や相続税は、固定資産税評価額や相続税評価額を用いて金額を計算します。
また、相続税に関しては、計算前に基礎控除額を算出して相続財産総額がそれを超えるかを確認しなければなりません。
相続税は、まず相続財産総額にかかる税金を計算し、相続財産を分配してから個人の税金を計算します。

登録免許税の計算方法

登録免許税は、不動産の固定資産税評価額に0.4％をかけて計算します。
この固定資産税評価額は、1,000円未満を切り捨てて計算しなければなりません。
また、計算後の登録免許税は100円未満を切り捨てて納付します。
計算に用いる固定資産税評価額は、市町村役場によって3年に1回見直されており、固定資産評価証明書などで確認が可能です。

相続税の基礎控除額の計算方法

相続税を計算するためには、まず相続財産全体への基礎控除額を計算しておく必要があります。
不動産を含む相続財産総額が基礎控除額を下回るのであれば、相続税は発生しません。
相続税の基礎控除額は、相続人が何人いるかによって金額が異なります。
財産総額に対する基礎控除額は、基本的に以下の計算式で計算が可能です。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×相続人の人数
相続人が1人であれば3,600万円、2人であれば4,200万円、3人であれば4,800万円の財産まで控除が受けられます。
この基礎控除額を上回るほど財産総額が高いのであれば、上回った分については相続税の支払いが必要です。

不動産の相続税評価額

不動産にかかる相続税を計算するためには、相続税評価額を確認する必要があります。
相続税評価額を計算する際は、市街地の道路沿いに公示価格の70～80％を目安に決められている相続税路線価を用いる方式と、固定資産税評価額に倍率をかける方式の2種類の方法が可能です。
どちらの方法を用いるかは、相続する不動産がどこに所在するかによって異なります。
路線価方式では、以下の計算式を用いて相続税評価額を計算可能です。
正面路線価×各補正率×面積
市街地や住宅地など、主要な道路沿いに不動産がある地域であれば、基本的に路線価方式を用います。
一方で、固定資産税評価額に倍率をかける倍率方式が用いられるのは、田畑や山林、原野、郊外にある土地などです。
これらの方法で計算された相続税評価額を財産総額に加えて相続税の総額を計算し、相続割合に応じて税金の金額も分割しましょう。

不動産の相続で発生する税金を抑える控除制度

不動産の相続で発生する税金を少しでも抑えるのであれば、ぜひとも利用できる控除制度の詳細を知っておくと良いです。
ここでは、不動産の相続で利用できる税金の控除制度を3つご紹介します。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

住宅を購入するための資金を直系尊属から贈与された際、省エネ住宅であれば1,000万円まで、それ以外の住宅であれば500万円まで贈与税を非課税にできます。
この住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を利用すれば、故人が亡くなる前の贈与によって非課税で受け取れる財産を増やせるのです。
また、控除しきれなかった金額については贈与税を支払うことにより、贈与税額控除を受けられる可能性があります。

配偶者控除

不動産をはじめ、財産を相続したのが故人の配偶者の方であれば、配偶者控除を利用できます。
配偶者控除では、1億6,000万円の財産までを非課税にできるため、不動産の相続税も控除できる可能性が高いです。
また、1億6,000万円を超える財産でも、配偶者の法定相続分の財産については非課税になります。
配偶者控除を利用するためには、故人と戸籍上の配偶者になっている必要があり、事実婚状態では適用できません。
さらに、相続税の申告期限までに遺産分割を終了している必要があり、相続税の申告をとおして配偶者控除を利用する旨を申請する必要があります。
配偶者控除は、基礎控除によって相続財産の課税額を計算したあとに適用するため、実際には1億6,000万円以上の金額が非課税になるでしょう。

相次相続控除

相続する不動産について、相次相続が発生している際は相次相続控除を利用できます。
これは、10年以内に該当の財産に相次相続が発生した際に相続税を軽減するための制度です。
10年以内に父が祖父から相続した不動産を再度子が相続する際は、その不動産にかかる相続税を徴収しすぎて、相続人の負担にならないようにしなければなりません。
相続税額がまるまる控除されるわけではなく、前回納付された相続税の一部が今回の相続税から控除される仕組みです。
相次相続控除は、相続人でないと利用できないため、遺贈で財産を受け取った相続人でない方には適用されません。
要件を満たしていれば、親子間の相続ではなく兄弟姉妹間の相続でも相次相続控除が適用されます。
さらに、相続税の申告後や財産が未分割の状態でも所定の手続きを期限内におこなえば、相次相続控除を適用可能です。

まとめ

不動産を相続する際の税金には、登録免許税や相続税があります。
これらは固定資産税評価額や相続税評価額によって計算できますが、相続税評価額には複数の計算方法があるため、どちらを使うか確認が必要です。
相続税については、条件を満たせば控除を活用して税金を減額できる可能性があります。