一戸建ての購入後にかかる費用について！税金・保険料・修繕費について解説

一戸建てを購入する際には物件費用がかかりますが、そのあとにもコストがかかってしまうものです。
そこで今回は、一戸建ての購入後にかかる費用の種類について解説します。
主に税金・保険料・修繕費について触れているので、現在物件を購入する予定がある方は今後の参考にしてみてください。

一戸建ての購入後にかかる税金

購入後にかかる費用として、税金が挙げられます。
以下では、税金について詳しく見てみましょう。

固定資産税

固定資産税は、不動産を所有している限り必ず発生する税金のことです。
毎年1月1日時点で土地や建物などの不動産を所有している場合、固定資産税が課せられる仕組みになっています。
そのため、不動産を処分した場合はこの費用が発生しなくなります。
また、物件購入が年の途中である場合、日割り計算して売主に支払う流れとなるため、所有期間分の固定資産税を負担する必要があるでしょう。
計算方法は、課税標準額に税率1.4％を掛けるだけなのでシンプルです。
ただし、課税標準額は3年に1回見直されます。
毎年同じ計算方法では、実際の税額と差が出ることに注意するようにしましょう。
とくに新築の一戸建てを購入した場合、3～5年間は税金が半額になる特例を利用することができます。
この特例を認識していないと、実際よりも高くなったり低くなったりする恐れがあるでしょう。
正しい金額を算出できるよう、必ず課税標準額の確認を怠らないように注意するようにしてください。

都市計画税

都市計画税は、一戸建てが建築されている場所が市街化区域内にある場合に発生する税金のことです。
こちらも固定資産税と同様に、毎年支払わなければならない税金となります。
市街化区域とは、都市計画法に基づいて決められているエリアです。
このエリア内に建物を所有している場合、都市計画税の納税義務が発生します。
そのため、エリア外に一戸建てがある場合は、都市計画税を納める必要はありません。
区域内のみが対象であることを覚えておきましょう。
計算方法はシンプルで、課税標準額に税率0.3％を掛けるだけです。
こちらにも固定資産税の計算で用いた課税標準額が使用されます。
課税標準額は3年に1回見直されるため、計算前に確認するようにしておきましょう。
また、都市計画におけるエリア外であっても、市区町村によっては課税対象となる場合があります。
どのエリアが該当するかは一概には言えないため、市区町村のルールに従うようにしましょう。

一戸建ての購入後にかかる保険料

保険料も購入後にかかる費用のうちの一つです。
以下では、保険について詳しく見てみましょう。

火災保険

火災保険は、毎年支払う保険料の一つとして知られています。
マイホームを購入する際、購入資金が必要になります。
しかし、数千万円以上の金額を一度に支払うのは困難でしょう。
そのため、多くの方は住宅ローンを組んで資金を借り入れ、物件購入を進めます。
そして、この住宅ローンを組む際に加入が求められるのが火災保険です。
住宅ローンを利用している方のほとんどは、火災保険に加入しています。
火災保険の保険料は、建物の構造や品質によって異なります。
たとえば、木造やコンクリート造、耐熱性などによって保険料が変わるでしょう。
住まいの品質によって金額は異なりますが、基本的には建物が丈夫であればあるほど安価になると考えられます。
また、住宅ローンを利用せずに物件を購入している場合は、火災保険に加入していない可能性があります。
購入時の状況によって、火災保険の必要性が変わる点に注意するようにしましょう。

地震保険

日本ではさまざまな地域で地震が発生するため、地震保険に加入したいと考える方が増えています。
しかし、この保険は単独での加入ができない仕組みになっています。
多くの場合、火災保険とセットで契約することになり、マイホーム購入時に任意で手続きするものです。
そのため、物件を購入しているからといって、地震保険に加入しているとは限りません。
地震保険はどの業者で申し込んでも、保証内容や保険料は変わらない仕組みになっています。
したがって、商品による違いはありません。
万が一、国内で地震や津波などの災害が発生し、建物の火災や損壊が起こった場合は、この保険が適用されます。
また、重要な点は、地震保険が建物に対する保険であることです。
たとえば、地震によって建物の損壊が一定基準に達している場合は保証されますが、自動車や有価証券などは保証の対象外になります。
さらに、地震の影響で私物が盗まれたり紛失したりした場合も同様となります。

一戸建ての購入後にかかる修繕費

最後にご紹介する費用は修繕費です。
以下では、修繕費について詳しく見てみましょう。

時期によって異なる

修繕費は、一戸建てを購入したあとに定期的に発生するものです。
しかし、毎年の金額が一定であるわけではありません。
建物の劣化具合によって左右されるため、一概には言えません。
ただし、目安として木造の場合、新築から30年間で約800万円程度かかるとされています。
丁寧にメンテナンスがおこなわれていれば、500万円程度に抑えられるケースも多いです。
劣化状態を放置すると、建物のコンディションは急速に悪化するでしょう。
しかし、ある程度修繕費が積み立てられ、定期的にメンテナンスがおこなわれている場合は、大掛かりな施工を避けてコストを抑えられる可能性があります。
なかには、とくに劣化が見られない状態でも、業者に点検を依頼し修繕の必要性を判断してもらう方もいるでしょう。
このような積極的なメンテナンスによって、逆にコストを削減できる可能性があります。
適切なお手入れをおこなえば数百万円の費用を削減できるため、定期的なメンテナンスは欠かせません。

修繕時期の目安

修繕時期の目安は、建物の部位によって異なります。
外壁の場合、常に雨風にさらされているため、3～5年ごとに塗り替えをおこなうことが推奨されています。
また、10～15年経過すると、劣化が進んでいると考えられるでしょう。
放置すると雨漏りの可能性が高くなるため、全面補修は必須となります。
屋根も外壁と同様に外的要素の影響を受けやすい場所です。
塗り替えや補修は、壁と同じタイミングでおこないましょう。
さらに、基礎や構造体も定期的にメンテナンスする必要があります。
放置すると建物の機能性が低下し、倒壊リスクが高まります。
目安としては、20～30年で全面取り換えを検討することが望ましいでしょう。

積み立てがおすすめ

修繕費については、日頃から積み立てを意識することがおすすめです。
一度に数十万円以上の費用が発生するため、ある程度の積み立てをおこなわないと、急な出費に対応できず苦しむ結果になるでしょう。
場合によってはメンテナンス費用を捻出できず放置し、建物の劣化を加速させる恐れがあります。
月に数千円から数万円の積み立てでも問題ないので、少しずつおこないましょう。
定期的にメンテナンスができれば、建物の劣化防止に繋がり、修繕にかかる費用も抑えることができます。

まとめ

一戸建てを購入したあとには、固定資産税をはじめとする支払いが必要になります。
いずれも少なからずコストがかかるものなので、正しく計算したうえで対応するようにしましょう。
また、建物のメンテナンスをおこなうためにも、積み立てをするのがおすすめです。