遠方の不動産を売却する方法とは？基本的な流れや注意点も解説

実家などの不動産相続が発生した場合、遠方に住んでいると、定期的に現地まで足を運ぶのが困難でしょう。
所有している不動産が遠方にあるせいで、不動産売却を諦めて、空き家の状態で放置している方も多いかもしれません。
遠方にある不動産は、固定資産税や維持費などの経済的負担だけでなく、定期的な清掃や点検など管理面の手間もかかります。
こうした負担が積み重なると、思わぬトラブルが発生するリスクも高まるため、早めに売却を検討する必要があります。
そこで今回は、不動産売却を遠方からおこなう方法や流れ、そして注意点について解説します。

不動産売却を遠方からおこなう方法

売却したい不動産が現在のお住まいから遠く離れた場所にあるため、手続きが煩雑に感じて放置している方も珍しくありません。
一方で、遠方の物件を手放す手段はいくつか存在します。
ここでは「持ち回り契約」「代理契約」「司法書士への依頼」を用いた3つの方法をご紹介しましょう。

遠方からの不動産売却方法①持ち回り契約

持ち回り契約とは、不動産売却時に作成する売買契約書を、売主、買主、不動産会社の三者間でやり取りする方法です。
具体的な流れは後述しますが、不動産会社が作成した契約書の原本を買主に郵送し、署名と捺印をおこなってから売主へ郵送してもらいます。
売主が受け取った後に署名と捺印をして不動産会社に返送すれば、契約の手続きが完了します。
法律上は、売主と買主の双方が持ち回り契約の意味を理解し、合意すれば売買契約は有効です。
買主の合意が必要になるものの、遠方にある物件を売却する際の現実的な方法のひとつといえるでしょう。

遠方からの不動産売却方法②代理契約

代理契約とは、売却したい不動産の近くに住んでいる家族や親戚、友人などに依頼し、売買契約書への署名と捺印の代理を任せる方法です。
法律上は「署名代理」と呼ばれる売却方法であり、有効な取引として認められます。
ただし、代理人として選定した人物の行為によって生じたトラブルの責任は、売主が負うことになります。
万一、代理人が契約をめぐる問題を引き起こした場合は、売主が契約上の責任を負うため、信頼できる代理人を慎重に選びましょう。

遠方からの不動産売却方法③司法書士への依頼

先述した代理契約には注意点もありますが、法律の専門家である司法書士に依頼することで、遠方の不動産売却を安心して進められます。
不動産売買だけでなく、不動産の登記や各種書類の作成なども合わせて任せられる場合があり、必要な手続きの窓口を一本化できる点が大きなメリットです。
一方で、司法書士へ支払う報酬が必要となるため、費用負担が増える点には注意しましょう。
しかし、決済時の立ち会いや重要な書類作成などもすべて任せられるため、もっとも手間をかけずに遠方の不動産を売却できる方法といえます。

不動産売却を遠方からおこなう場合の流れ

遠方から不動産を手放す方法は、先述した3つが代表的です。
実際にどう進めるかは、それぞれの状況や買主の希望にもよります。
ここでは、持ち回り契約を活用するケースを想定し、査定の依頼から不動産の引き渡しまでの流れを3ステップに分けて解説します。

遠方からの不動産売却の流れ①査定を依頼する

遠方にある不動産を売却する場合は、複数の不動産会社に査定を依頼し、査定額や担当者の対応を見極めることが重要です。
事前に不動産ホームページなどで周辺の相場を調べておくと、不動産会社の提示する査定額が適切かどうか判断しやすくなります。
不動産会社を選ぶ際は、お住まいの地域の会社よりも、物件の所在地に近い不動産会社を優先するのがおすすめです。
大手企業であっても、地元の情報やコネクションが乏しい会社では売却が長期化しやすいため注意しましょう。

遠方からの不動産売却の流れ②売買契約書を郵送でやり取りする

不動産会社に査定を依頼し、納得できる価格や担当者に出会えたら、媒介契約を結んで本格的に売却活動を開始します。
物件の宣伝や内覧対応を経て購入希望者が見つかったら、売却価格などの条件をすり合わせたうえで売買契約を締結し、契約書を自宅まで郵送してもらいましょう。
売買契約書には不動産に関する専門用語が多く含まれているため、わからない部分は電話やメールで担当者に確かめることが大切です。
契約内容に同意できたら、契約書に署名と捺印をし、不動産会社へ返送してください。
手付金は買主が契約書に署名と捺印を終えた段階で支払われることが一般的で、売主が書類を受領するまでに指定の口座へ振り込まれます。

遠方からの不動産売却の流れ③決済と同時に引き渡しをおこなう

売買契約書で定めた日に、手付金を除いた売買代金を決済し、着金を確認したら不動産の引き渡しをおこないます。
本来であれば、売主自身が現地で立ち会うのが理想ですが、どうしても難しい場合は親族や司法書士などに代理を依頼することも可能です。
不動産を引き渡す際は、合鍵を含むすべての鍵を買主に渡す必要があるため、事前に忘れずにそろえておきましょう。
また、引き渡し後は所有権移転登記の手続きがおこなわれますが、売却益が発生した場合は譲渡所得税が課されるため、翌年に確定申告をする必要があります。

不動産売却を遠方からおこなう場合の注意点

遠方の不動産でも、持ち回り契約や代理契約などを活用すれば売却を進められます。
しかし、通常の売却よりも注意すべき点があるため、事前にしっかり確認しておきましょう。

注意点①通常の不動産売却よりも時間がかかる

遠方にある不動産を売却する場合は、契約書の郵送などに時間を要するため、通常の売却よりも日程が長引きやすいです。
たとえば、持ち回り契約では、一通の契約書が不動産会社から買主、そして売主の順で回覧されるため、その分のやり取りに時間がかかります。
代理契約も、信頼できる代理人を探したり、代理人のスケジュールを調整したりする必要があるため、スムーズに進まない場合があります。
また、住民票や印鑑証明などを郵送で取り寄せる際には、自治体ごとに手続きが異なるため、想定よりも日数がかかるケースがある点にも留意してください。
売却をできるだけ円滑に進めるためには、全体的な流れをあらかじめ把握し、遠方の物件売却に慣れた不動産会社を選ぶことが大切です。

注意点②現地に行く必要が生じる場合がある

持ち回り契約などを原則的に利用すれば、現地を訪れることなく契約手続きを終えられる可能性があります。
しかし、買主の希望や物件の状況次第では、売主が少なくとも一度は現地に行かなければならない場合もあるでしょう。
実際に契約書類だけでは不安を感じる買主もいるため、決済日や重要な説明を要する場面などで、売主との対面を希望するケースは少なくありません。
スムーズに売買を成立させるためには、買主からの要望にも柔軟に対応する心構えが必要です。

まとめ

遠方にある不動産を手放すには、持ち回り契約や代理契約、司法書士への依頼など、複数の方法があります。
まずは現地に近い不動産会社へ査定を依頼し、契約書類を郵送でやり取りしながら、最終的に決済と引き渡しをおこなうのが基本的な流れです。
売却完了までに時間がかかりやすいことや、現地への訪問が求められる場合があることを覚えておきましょう。
また、遠方売却を成功させるためには、査定の前に権利証や固定資産税通知書など必要な書類を整理し、いつでも提出できる状態にしておくことが重要です。
遠方に住んでいても、事前の準備と適切なサポートがあれば、不動産売却をスムーズに進めることができます。